2006年12月21日、ＵＦＪニコス株式会社（代表取締役社長大森一廣、以下「ＵＦＪニコス」）と株式会社ディーシーカード（代表取締役社長片柳彰、以下「ＤＣカード」）は、平成１９年４月１日を合併期日とする両社の合併について、最終的に合意し、本日の両社取締役会にてそれぞれ決議のうえ、合併契約を締結したと発表した。

　記

１．合併の目的

　ＵＦＪニコスは、国内最大級の事業規模とネットワークを擁するとともに、非接触型ＩＣカードによる決済サービス「ＶＩＳＡ　ＴＯＵＣＨ（ビザタッチ）」の提供等最先端商品の開発力にも定評があります。一方、ＤＣカードは、有力企業との提携カードを多数発行し、三菱東京ＵＦＪ銀行や地方銀行によるクレジットカードの銀行本体発行の業務受託を積極的に展開しています。ＭＵＦＧグループの中核カード会社である両社が合併することにより、新会社は最先端のソリューション提供力に加え、業界トップクラスの事業基盤と収益力も兼ね備えた、正に国内最強のクレジットカード会社となります。
　今後、新会社は、両社の強みの相乗効果と機能補完により、「総合カードビジネスＮｏ．１」を目標として、「顧客支持」「収益力」「マーケットシェア」「財務体質」の４つのＮｏ．１をめざし、更なる企業価値の向上を実現してまいります。

２．合併の要旨

（１）合併の日程
合併契約承認取締役会　　　　　　　　　平成１８年１２月２０日
合併契約締結　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月２０日
合併契約承認株主総会（ＤＣカード）　平成１９年２月２２日（予定）
合併期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年４月１日（予定）
株券交付日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年４月２日（予定）

（２）　合併の方式
　ＵＦＪニコスを吸収合併存続会社、ＤＣカードを吸収合併消滅会社として合併します。
　なお、会社法第７９６条第３項に基づき、ＵＦＪニコスにおいては、株主総会における承認の決議は行いません。

（３）　合併比率
　合併比率
　　ＵＦＪニコス　　１
　　ＤＣカード　　　３０

１）　株式の割当比率
　ＤＣカードの普通株式１株に対して、ＵＦＪニコスの普通株式３０株を割当て交付します。

２）　合併比率の算定根拠
　合併比率については、各々独自に依頼したファイナンシャル・アドバイザーによる合併比率の評価を踏まえ、両社が交渉・協議を行い決定しました。なお、本合併比率については、ＵＦＪニコスはＵＢＳ証券会社より、またＤＣカードは野村證券株式会社よりそれぞれ妥当である旨の意見を受領しております。

３）　第三者機関による算定結果、算定方法および算定根拠
　ＵＢＳ証券会社は、ＵＦＪニコスについては、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（配当割引分析法）、類似会社比較法及び市場価格分析法を、ＤＣカードについては、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（配当割引分析法）、類似会社比較法及び類似取引比較法による評価を行い、その結果を総合的に勘案して合併比率を算定いたしました。
　野村證券株式会社は、ＵＦＪニコスについては、市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法（配当割引分析法）を、ＤＣカードについては、類似会社比較法、類似取引比較法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法（配当割引分析法）による評価を行い、その結果を総合的に勘案して合併比率を算定いたしました。

４）　合併により発行する新株式数
　普通株式　１１７，５２５，０００株

（４）　会計処理の概要
　企業会計結合基準にもとづき、共通支配下の取引等の会計処理を行う方針であります。
　なお、「のれん」は発生しない見込みです。

３．合併後の状況

（１）商号
　三菱ＵＦＪニコス株式会社（英文表記Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ　ＵＦＪ　ＮＩＣＯＳ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）

（２）事業内容
　カード事業、クレジット事業、ファイナンス事業等

（３）本店所在地
　東京都文京区本郷三丁目３３番地５号（現ＵＦＪニコス本店）

（４）代表取締役社長
　大森一廣（現ＵＦＪニコス代表取締役社長）

（５）資本金
　１０９，３１２百万円

（６）総資産
　４，４７２，８７８百万円（平成１８年３月末現在の両社単純合計）

（７）決算期
　３月３１日