2007年05月02日、九州親和フィナンシャルグループは平成１８年１１月２４日に公表した平成１９年３月期の九州親和HDおよび子会社である株式会社親和銀行（以下、「親和銀行」といいます。）の業績予想および配当予想を修正するとともに、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（以下、「ふくおかＦＧ」といいます。）に対して親和銀行の経営支援要請を行ったと発表した。

(当社=九州親和HD)
　当社ならびに親和銀行は、平成１８年１０月締結の株式会社福岡銀行（以下、「福岡銀行」といいます。）ならびに株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズとの業務・資本提携に基づいて、親和銀行の不良債権処理の加速化およびお取引先企業の事業再生・早期健全化に全力で取り組み、親和銀行の経営改善また業績回復に向けて役職員一丸となって努力してまいりました。
　しかしながら、親和銀行の平成１９年３月期決算は、上期の金融庁検査を踏まえた大幅な不良債権処理に加えて、下期においても与信先の業況悪化等により更なる与信関連費用が発生したため、業績予想を下方修正し当期損失が拡大する見込みとなり、自己資本比率は４％台半ばとなる見通しです。また、当社は、保有している親和銀行株式の減損処理を行い、当社単体において損失を計上するため、配当原資が確保できず、普通株式および優先株式は無配となる見込みであります。また、平成２０年３月期以降についても業績改善の蓋然性は低く、普通株式および優先株式の復配は難しい状況であります。
　かかる状況を鑑みますと、親和銀行の将来に亘る単独存続は厳しく、自力による経営再建は困難であると判断するに至りました。
　つきましては、親和銀行が地域のお取引先企業および個人のお客さまに対して十分な金融サービスを安定的に提供できる経営体制を確保するため、親和銀行の事業継続性の維持に対して、ふくおかＦＧに資本支援を含む経営支援を要請した次第でございます。
　ふくおかＦＧからは、支援要請を前向きに検討いただくと伺っており、今後はふくおかＦＧのご支援のもと、親和銀行の経営再建を図ってまいりたいと存じます。具体的方策につきましては、決定次第お知らせいたします。
　このたびの当期損失拡大、普通株式ならびに優先株式の配当見送り、経営健全化計画の未達という事態を招いたことにつきましては、経営として厳粛に受け止めるとともに、株主の皆さまに心より深くお詫び申しあげます。