2007年04月27日、株式会社セントラルファイナンス（代表取締役社長：土川立夫、以下「ＣＦ」）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長：北山禎介、以下「ＳＭＦＧ」）及びその関連する子会社、関連会社（株式会社三井住友銀行（頭取：奥正之、以下「三井住友銀行」）、三井住友カード株式会社（代表取締役社長：月原紘一、以下「三井住友カード」）、株式会社クオーク（代表取締役社長：仁瓶眞平、以下「クオーク」））、及び三井物産株式会社（代表取締役社長：槍田松瑩、以下「三井物産」）は、コンシューマーファイナンス事業を機軸としたビジネスの相互発展に向けて、包括的な資本業務提携（以下「本提携」）を行うことについて、合意したと発表した。

１．　提携の趣旨及び目的
　近年、個品割賦やクレジットカードをはじめとするコンシューマーファイナンス事業を取り巻く環境は、厳しさを増しています。個品割賦市場は、クレジットカードへの決済シフト等の影響で市場は縮小トレンドにある一方、クレジットカード市場についても、システム投資負担の増大や、業態の枠を超えた競争が激しさを増すなど、大きな激動期に入っています。更に、過払利息金返還請求問題や貸金業規制法の改正による上限金利の見直し、割賦販売法の見直し機運の高まり等への対応が喫緊の課題となっており、従来のコンシューマーファイナンス事業の業務運営の抜本的な見直しが急務となっています。

　一方で、約３００兆円に及ぶ国内消費支出は景気回復を背景に拡大基調にあり、コンシューマーファイナンス市場も中長期的な高い成長が望まれます。個人の価値観・ライフスタイルの多様化に加え、ＩＴ技術の進展や、小額決済マーケット等の新たなフロンティアの拡大を受け、消費者による多彩な決済・ファイナンス手段の活用ニーズが増大する中で、今後クレジット会社が市場でのプレゼンスを拡大する上で、こうした多様に変化するニーズにこたえるファイナンスソリューションを迅速かつ柔軟に提供することが不可欠と認識しています。

　このような環境認識のもと、本日、ＣＦ、ＳＭＦＧ、三井住友銀行、三井住友カード、クオーク、及び三井物産（以上を総称して以下「提携各社」）の６社は、コンシューマーファイナンス事業において、戦略的提携を行うことに合意しました。提携各社は、それぞれを戦略的パートナーと位置付け、包括的な提携関係を通じ、「信販」「カード」「銀行」「商社」というカテゴリーで独自に培ってきたお互いの特色、ノウハウ・経験、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することにより、お客様のニーズに的確にこたえた良質の商品・サービスの提供を行っていきます。提携各社は、このような資本業務提携を通じて、事業価値の一層の向上に努めます。