2007年04月24日、クレジット情報処理センター大手の株式会社日本カードネットワーク（本社：東京都港区、代表取締役社長：兼子　忠彦、略称：ＣＡＲＤＮＥＴ）は、クレジットカード情報の処理を行う「ＣＡＲＤＮＥＴセンター」において、現在米国で急速に普及している次世代ギフトカード（以下、次世代ギフト）情報の取り扱いを開始したと発表した。これにより、クレジットカード決済を既に導入している加盟店（以下、加盟店）では、現金・クレジットカード決済を行うＰＯＳレジの既存決済ネットワークを利用して、次世代ギフトの取り扱いが可能になる。

　次世代ギフトとは、クレジットカードと同じプラスチック製のカードを利用した、従来の使いきりの紙製ギフトカードとは性質が異なるギフトカードです。残高やカードの有効性をＡＳＰ事業者のセンターで管理することが可能で、その多機能性から、現在小売業を中心に販売促進ツールとして利用するなど、注目が高まっていました。

　今回、百貨店最大手の株式会社高島屋（本社：大阪府大阪市、取締役社長：鈴木　弘治、以下、高島屋）が、百貨店としては業界初となる自社店舗で使用可能な次世代ギフトとして、ＣＡＲＤＮＥＴの＜次世代ギフトカード情報処理サービス＞を採用し、４月１９日よりサービスを開始した。残高管理やカードの有効性を確認するギフトカードの残高管理はＡＳＰ事業者が担当する。

　ＣＡＲＤＮＥＴでは、次世代ギフトの取り扱いの際に発生する「残高照会」や「チャージ」「売上　取消／返品」などの決済情報を、クレジットカードの情報中継処理を行う「ＣＡＲＤＮＥＴセンター」を利用して、加盟店とギフトカードＡＳＰ事業者の間の中継業務を行う。