2007年04月03日、株式会社サイネックス（本社：大阪市代表取締役社長：村田吉優）は、全国の中小事業者にファイナンシャルプラニングを提案するため、下記のとおり全額出資による金融サービス事業会社を設立すると発表した。

１．新会社設立の意義
　サイネックスは、創業以来、電話帳をはじめとする地域の中小事業者へ情報メディアを提供することにより、地域の活性化に貢献することを経営理念として掲げております。その理念に則り、当社は、地域密着型の５０音別電話帳『テレパル５０』の発行を全国の市町村毎に年間約１，０００万部を発行、無償で配布し、全国の中小事業者、ひいては地域社会に貢献してまいりました。

　このたび、当社顧客である全国約５０万件の中小事業者へファイナンシャルプラニングを提案し、中小事業者を経営面から支援することを目的として、子会社を設立いたします。サイネックスグループとして、ファイナンシャルプラニングを通じて顧客の信頼を得て、強固なつながりを構築することにより、新たなビジネスモデルを確立し、企業価値の向上をはかってまいりたいと考えております。

２．新会社設立の背景
　現在、日本では「金融の自由化」が進み、銀行や保険会社の破綻が起きるなど、自分のことは自分で守る必要性が叫ばれています。しかし、どうすればいいのかという知識がないため、「専門家」のアドバイスを望む人々が増えています。

　そのような状況において、マスコミなどでファイナンシャルプランナー（※）の存在が取り上げられると同時に、顧客の希望も年々多様化しており、プロのファイナンシャルプランナーに相談したいというニーズが、潜在的なものから顕在的なものへと変化しつつあります。

　一方、当社の顧客である大多数の中小事業者におきましては、その規模に起因することではありますが、財務や税務面は、脆弱なものであるのが現状であります。そこで、中小事業者の視点に立ち、その収入、資産、負債等の状況に応じて、資産運用、節税対策、相続対策、保険および事業承継等の諸課題に対し、適切な対応策、つまりファイナンシャルプラニングを提案、実行し、中小事業者を経営面からサポートしていくことが必要ではないか、また「地域社会への貢献」という当社の経営理念にもかなうのではないかと考えました。

　よって、このたび金融サービス事業会社を設立し、ファイナンシャルプラニングの提案・実行を通じて、中小事業者の財務や税務面における支援をおこない、さらに経理や総務面などのアウトソーシング、すなわち記帳代行、税務申告書作成（提携税理士と協力）や、雇用管理、人材紹介・育成などのバックオフィスサービスを担うことにより、中小事業者を経営面からサポートし、中小事業者の経営改善に貢献してまいりたいと存じます。

（※）ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）
　顧客の収入や資産、負債などあらゆるデータを集めて、要望や希望、目標を聞き必要に応じて専門家の協力を得ながら、貯蓄計画、保険、投資対策、税金対策、相続、経営上の問題解決などの生活設計プランを立て、実行援助する者