2007年01月20日、アイフルおよびグループ会社は、平成１９年１月２０日開催の取締役会において、アイフルグループの組織再編・コスト構造改革に関する基本方針を決議、公表した。

１．改革の目的

　貸金業関連法の改正により経営環境が一層厳しさを増すなか、アイフルグループは、お客様に対して、より安心・信頼できる低価格商品を供給するために、組織を再編しコスト構造の抜本的な改革に取組んでまいります。
　この改革により、現在実施している優良顧客への優遇金利販売（２０％以下の低価格商品）を更に積極化し、これまで以上にお客様に支持される総合金融企業グループを目指してまいります。
　なお、本改革により、ＲＯＡ１．５％以上を確保できる体制の構築を推進してまいります。

【アイフルグループの組織再編・コスト構造改革の概要】

●アイフル単体１，９０３→１０００店舗体制
　（有人店４６３→１００店、無人店・簡易申込受付機１，４４０→９００店）
　※グループ全体で２，７１３→１，１９３店体制（有人８２０→２１３、無人・簡易申込受付機１，８９３→９８０）
●グループの人員効率化（正社員の希望退職４００名程度、派遣社員等の合理化９００名程度）
●消費者金融子会社４社（トライト、ワイド、ＴＣＭ、パスキー）をアイフルに順次経営統合（２００９年３月目途）
　→ＲＯＡ１．５％以上を確保できる体制を構築